1990-06-18 第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
これは自治省の説明によるわけでございますが、減税先行の税制改革であったために、減収超過額、これは個人住民税及び法人住民税、事業税、この減税額がほぼこれに相当するものであって、地方行政改革、また自然増収、このような、要するに不確定財源によってこの財政計画が立てられておる。
これは自治省の説明によるわけでございますが、減税先行の税制改革であったために、減収超過額、これは個人住民税及び法人住民税、事業税、この減税額がほぼこれに相当するものであって、地方行政改革、また自然増収、このような、要するに不確定財源によってこの財政計画が立てられておる。
暫定でずっといくことになりますと、地方自治体にとっては確定財源をしっかりしていただきたい、そして、地方自治体の財政基盤をつくっていただきたい。また、つくると書いてある。そのことは架空の空論なんですね、財政改革はできないとなっておるんです、これは、この法律は。こんなことが簡単にできるなら私は世話はない。
確定財源になるんですね。今度こうこっちに行きますと、四割がそういう確定財源の異動になるんですね。これがそのときばっかりで、あるけんやっておこうとか、足らにゃあれから持ってくりゃよかたいというような考えに立ちますと、大体地方は何を根拠にこの財政計画を立てていくかということになるんです。
固定資産税のようなものはわりあい確定しておる財源でありまして、法人税などはどちらかというと景気の変動によって変動するという性格の、いわば不確定な財源、こういうことで、私は、シャウプの税制改革の際に、市町村自治というものを、その本旨を生かすためにそれに対する確定財源を付与したものじゃないか、こういうふうに理解をしているわけです。
ところで、二千六百九十一億円は五十年度のいわば確定財源でございました。それを本年度繰り上げて使うということになってまいりますと、来年度の財源がそれだけ少なくなるということなんでございます。
そうしますと、現在の予備費その他の未確定財源等から考えて、なかなか普通の経費の削減では思うようにもいくまいというので、場合によっては各省庁それぞれその経費のひねり出しに努力してほしいが、どうにもしようがないときに、経費に関する一割天引きということもあるいはあり得るのかなという趣旨でございまして、人員ないし総定員に関する実は話ではございません。
ただいま仮払いその他早急に措置を講ずる必要があるのじゃないか、こういうお話でございますが、これはもう申し上げるまでもなしに、俸給表をはじめとして基本的な公務員給与に関する基準は現実に法律できめる、こういうたてまえでございますし、今日財源等の見通しにつきましても不確定財源がかなりございますので、それらの予算も将来にわたって実は必要になる、こういうことでございますから、基本的にはやはり法律によってきめるという
したがって、そういう方向が、基本的にはそういうことを考えなければならぬし、そういう方向で求めていきたいということでありますけれども、それができない最大の原因は一体何かという気持ちがいたすのでありますけれども、現在これは確定財源として位置づけられない最大の理由は一体何ですか。
そうしますと、これはいまの状態というのは不確定財源的な要素でありますけれども、確定財源的な要素になるわけでありますから、そういう方向を私はとるべきだと思うのでありますけれども、その点どうお考えになりますか。
○田中（恒）委員 そういうことでありますと、やはり何かばくとした形で一億とか一億五千万とかいう予算の配分がなされるのではなくて、やはり給与の何％とかあるいは給付額の何％とか、こういう対象基準に対する割合というものが明確にされていないと、確定財源にはなかなかならない、こういうふうに私、思うわけですよ。
御承知のように、地方自治体の持っておる固有の財源から来る確定財源というようなものが、非常に流動性のある今日の経済情勢から見てアンバランスのできていることは事実である。しかも、地方の自治体、ことに市町村の財源というのが非常に枯渇しておる。国がどんなにいろいろな施策を講ぜられましても、市町村の財源が枯渇しておる現状においては、私は満足な国の政策は実行できないと言ったほうがよろしいと思います。
ところがこれは、御承知のように固定した財源であって、したがって、確定財源を要求したために課税対象が固定したものになってきておる。流動性がなくなってきておる。ところが、その後の日本の経済の発展が非常に急速度に伸びてまいりまして、したがって税の性格からいえば、不確定財源であるが、しかし経済に由来する税金のほうがよけいとれるような形になってきた。そこに理想と現実とのギャップができてきている。
シャウプのものの考え方の当時では、そういう固定したものを自治体に与えておいたほうが安全だという、いわゆる確定財源の確保が十分にできるということで、固定財源を一つの確定財源の考ええ方で市町村に移したことは事実であります。彼の報告書にそう書いてあります。
またこの予算の審議をしたときに、いろいろ国庫負担率の引き上げあるいは事務費の引き上げということで、確定財源を得て給付率の改定をするということでお互いに努力をされたと思うのですが、それらが今回つかみ金の調整財源で改正するわけですが、自後の約束はどうなるのか、その見通しをひとつお聞かせ願いたい。
市町村はできるだけ安定した確定財源で確定した仕事をしていけばよろしい、これは理論的には言える。しかし、日本の今日の市町村の現状は、それを許す時代ではないと私は考えておる。このように人口がどんどんふえていく、そうして先行投資を非常にたくさんしなければならない、そういう時期に、自治省がなおかつ安定財源がよろしいということを言っていること自体が、私は認識不足もはなはだしいのじゃないかと思う。
それらの借金の返還自身が非常にきちっとしたものでありますし、利子は利払いと同じように、絶対に返還金をやめるわけにいきませんので、借り入れ金の返還金はどうしても確定財源の財投のほうから回るということになりまして、もし万が一特別債が消化できないときに、それだけ借金の返還が少なくて済むかと申しますと、それはいまの制度ではできない、八百九十三億はどうしてもまるまる返さなければならない。
また私学共済に対する助成は長期給付に要する費用と事務費に対する国庫補助金、さらに私学振興会からの資金という確定財源のほかに、不確定財源ではありまするけれども、都道府県からの助成というのが今日ほとんど制度化されておるように見受けるわけであります。そのために私学共済に限り、定款に定められた掛け金率よりも実質負担は幾らかではありまするけれども、低くて済むというような点もあるのじゃないかと思います。
特に鑑別ということが、一割のえさをむだに食べさしているということになれば、これは非常に大きな問題なので、ぜひひとつそういう不確定財源ではなくて、これだけの費用はこうということで、その技術の向上に努力願いたいと思います。 それからさらに、これは少しとっぴな質問ですけれども、私はもう一つ進めて、卵で雌雄の鑑別をするというような研究はできないか。
○重政国務大臣 特にビートのためにどれだけの確定財源を用意して、その中でやっていくというようなことは考えておりません。必要なるものは政府としては予算に計上する、こういうことは誠意をもって考えておる次第であります。
こういう不確定財源を当てにすることは、いたずらに生産者の不満の原因になるのであります。私は、工場が増産奨励をやることに反対するものではありませんが、政府の責任においてやるべきであると思いますが、いかがでありましょうか。 質問の第九は、砂糖価格が著しく低落した場合は、政府において買い入れる道を開いております。
○島本分科員 資産運用委員会の承認を得ないままでこうやって、これは不確定財源としてあとから問題になるようなことはございませんかどうか、大臣いかがですか。
これも不確定財源でありまして、これだけのものを全体収入を見積もって、こういう支出をして、検査を行なって、国会の議決を経るというものではないわけであります。
従って不確定財源でございます。でございますから、余った際にはこうやる道を開いてあるだけでございまして、初めから余ることを予定してやっておるのではない。これは十分使って、事業団の振興の目的を達成することが所期の目的でございます。でございますから、今申し上げるように、あとで補助金に使うのが大事だからなるべく金を惜しんで、価格の維持をすることを怠るというようなことはいたしたくないというつもりであります。
だから十億は、一応確定財源である一般会計から三百二十三億持っていったのだから、そうすると三百三十三億ですね。三百三十三億はこれこれに払いますと言って、答弁をなさったでしょうね。その点はどうなのですか、去年の国会においては。私ども、あらためて去年の予算委員会の会議録を調べてみなければなりませんが、その点は、去年はどういうようにお答えなさったのか。